ようこそ！ＮＰＯ法人イーコムへ！

申請		平成１５年１１月１８日
認証		平成１６年２月２日
設立		平成１６年２月１３日
代表者		理事長　小川眞吾
会員数		１０名
主たる事務所		〒997-0034 山形県鶴岡市大山3丁目20番14号

定　款

第１章　総則

（名称）
第１条
この法人は、「特定非営利活動法人 e-com」といい、登記上は「特定非営利活動法人イーコム」とする。

（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を山形県鶴岡市に置く。

第２章目的及び事業

（目的）
第３条
この法人は、主に山形県庄内地域の個人もしくは団体に対し、コンピュータによる事務処理や情報交流を支援し、デジタルデバイドの軽減を図るとともに、ＩＴを活用した公益活動の一環として、地域情報コミュニティ、ユニバーサルデザインの形成を目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
　（１）社会教育の推進を図る活動
　（２）まちづくりの推進を図る活動
　（３）国際協力の活動
　（４）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
　（５）子どもの健全育成を図る活動
　（６）情報化社会の発展を図る活動
　（７）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）
第５条
この法人は、第３条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
　（１）地域ＮＰＯ・市民活動情報の収集・集積・発信事業
　（２）地域情報コミュニティ形成事業
　（３）ユニバーサルデザイン形成事業
　（４）インターネットサーバー提供事業
　（５）情報システム開発・管理受託事業
　（６）調査研究の受託事業
　（７）その他目的を達成するために必要な事業および問題解決への協力事業

第３章会員

（種別）
第６条
この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）における社員とする。
　（１）正会員　　この法人の目的に賛同し、活動を積極的に担う意思を持ち入会した個人または団体
　（２）賛助会員　この法人の目的に賛同し、事業を賛助するため入会した個人または団体
２．この定款に定める以外の会員に関する規定は総会で別に定める。

（入会）
第７条
この法人の正会員または賛助会員として入会しようとするもの（以下「入会申込者」という）は、別に定める入会申込書に記入し、理事長に提出するものとする。
２．理事長は、入会申込者が、第3条に定める目的に賛同するときは、正当な理由がない限り入会を認め　なければならない。
３．理事長は、前項のものの入会を認めないときは、理由を付した書面をもって１０日以内に入会申込者に対しその旨を通知しなければならない。

（会費）
第８条
会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第９条
会員は次の各号の一つに該当する場合、その資格を喪失する。
　（１）退会の申出をしたとき
　（２）個人においては死亡しまたは失踪宣告を受けたとき
　（３）法人または団体にあっては解散または消滅したとき
　（４）正当な理由なく会費を１年以上滞納し、相当の期間を定めて催告してもそれに応じないとき
　（５）除名されたとき

（退会）
第１０条
会員は、本人の申出により、任意に退会することができる。ただし再入会を拒まない。

（除名）
第１１条
理事長は、会員が次の各号のいずれかに該当する時は、理事会の議決に基づき除名することができる。この場合、その会員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
　（１）法令、この法人の定款等に違反したとき
　（２）この法人の名誉を毀損し、または第３条に定める目的に反する行為をしたとき

（拠出金品の不返還）
第１２条
この法人は、会員がすでに納入した会費およびその他の拠出金品は返還しない。

第４章役員及び職員等

（種別および定数）
第１３条
この法人には次の役員を置く。
　（１）理事　３人以上７人以内
　（２）監事　１人以上３人以内
２．理事のうち、１人を理事長とする。

（選任等）
第１４条
役員は、総会の議決により、それぞれ正会員のうちから選任する。
２．監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
第１５条
理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２．理事長に事故があるときまたは理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において招集の権限を与えられた理事が理事会を招集し、理事の互選により理事長代行を定める。
３．理事は、この定款の定めおよび理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４．監事は、次の各号に掲げる職務を行う
　（１）理事の業務執行の状況を監査すること
　（２）この法人の財産の状況を監査すること
　（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産の管理に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、その旨を総会または所轄庁に報告すること
　（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること
　（５）理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること

（任期等）
第１６条
理事、監事の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３．補充により選任された役員の任期は、前任者または他の現任者の残任期間とする。
４．代行の任期は、次の理事長が選任されたときまでとする。
５．役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条
役員のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第１８条
役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これ解任することができる。
この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
２．心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
３．職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められたとき。

（報酬等）
第１９条
役員の報酬は、理事会において定める。
２．役員には、その職務を執行するために要した費用を、理事会の議決により、弁償することができる。

（事務局及び職員）
第２０条
この法人は、事務を処理するため事務局を設け、必要な職員を置くことができる。
２．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
３．職員は、理事会の議決を経て理事長が任免する。

（顧問）
第２１条
この法人には顧問を若干名置くことができる。
２．顧問は理事会の推薦により、理事長が書面を持って嘱託する。
３．顧問は、理事会に出席することができ、業務について理事長の諮問に応える。

第５章総会

（種別）
第２２条
この法人の総会は、通常総会および臨時総会の2種とする。

（構成）
第２３条
総会は、正会員をもって構成する。
２．賛助会員は、総会に出席し意見を述べることができる。

（権能）
第２４条
総会は、次の各号に掲げる事項を議決する。
　（１）　定款の変更
　（２）　解散
　（３）　合併
　（４）　事業計画および収支予算ならびにその変更
　（５）　事業報告および収支決算
　（６）　中期または長期の事業計画
　（７）　理事長および理事、監事の選任および解任
　（８）　会費の額および会員の種別
　（９）　前各号に掲げるもののほか、理事会が総会に付議すべき事項として議決した事項
　（１０）その他運営に関する重要事項

（開催）
第２５条
通常総会は、毎年1回、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。
２．臨時総会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
　（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
　（２）正会員総数の5分の1以上から、総会に付議すべき事項を示した書面をもって招集の請求があったとき
　（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事が招集したとき

（招集）
第２６条
総会は、第２５条第2項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２．理事長は、第２５条第２項第１号および第２号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。この請求があったにもかかわらず、理事長が２０日以内に臨時総会を招集しないときは、請求したものの代表者は、総会を招集することができる。
３．総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および付議する事項を示した書面または電子メールをもって、開会日の１０日前までに通知しなければならない。

（議長）
第２７条
総会の議長は、出席した正会員のうちから選出する。

（定足数）
第２８条
総会は、正会員総数の５分の１以上の出席がなければ、開会することができない。

（議決）
第２９条
総会において、第２６条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。
２．総会の議事は、この定款で別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。

（表決権等）
第３０条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２．総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３．前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
４．第２項の規定により表決権を行使する正会員は、第２８条、第２９条第２項、第３１条第1項第２号、第５５条、第5６条第2項、第５７条および第5８条の規定に適用については総会に出席したものとみなす。
５．付議する事項につき特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を行使することが
できない。

（議事録）
第３１条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　（１）日時及び場所
　（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）
　（３）審議事項
　（４）議事の経過の概要及び議決の結果
　（５）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第６章　理事会

（構成）
第３２条
理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第３３条
理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
　（１）総会に付議すべき事項
　（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
　（３）前各号に掲げるもののほか、総会の議決を要しないこの法人の業務の執行に関する事項

（開催）
第３４条
理事会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
　（１）理事長が必要と認めたとき
　（２）理事総数の３分の１以上から理事会に付議すべき事項を示した書面をもって招集の請求があったとき
　（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から請求があったとき

（招集）
第３５条
理事会は、理事長が招集する。
２．理事長は、第３４条第2号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に理事会を招集しなければならない。その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。この請求があったにもかかわらず、理事長が１５日以内に理事会を招集しないときは、請求したものの代表者は、理事会を招集することができる。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および付議する事項を示した書面または電子メールをもって、開会日の７日前までに通知しなければならない。

（議長）
第３６条
理事会の議長は、理事長または理事長が指名したものがこれにあたる。

（議決）
第３７条
理事会における議決事項は、第３５条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決する。

（表決権等）
第３８条
各理事の表決権は、平等なるものとする。
２．理事会に出席しない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。
３．前項の規定により表決権を行使する理事は、第３９条第1項第2号の規定に適用については理事会に出席したものとみなす。
４．付議する事項につき特別な利害関係を有する理事は、その事項について表決権を行使することができない。

（議事録）
第３９条
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　（１）日時および場所
　（２）理事総数および出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）
　（３）審議事項
　（４）議事の経過の概要及び議決の結果
　（５）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

（委員会の設置および構成）
第４０条
理事会は、企画運営機関として委員会を設けることができる。
２．委員および委員会に関する規程は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（公開）
第４１条
理事会は、個人のプライバシー等に関することを除き、正会員に対して公開とする。

第7章資産及び会計

（資産の構成）
第４２条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
　（１）設立当初の財産目録に記載された資産
　（２）会費
　（３）寄付金品
　（４）財産から生じる収入
　（５）事業に伴う収入
　（６）その他の収入

（資産の区分）
第４３条
この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業の資産とする。

（資産の管理）
第４４条
この法人の資産は、管理方法について理事会の議決により、理事長が管理する。

（会計の原則）
第４５条
この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）
第４６条
この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業の会計とする。

（事業計画および収支予算）
第４７条
この法人の事業計画および収支予算は、毎事業年度ごとに理事会が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第４８条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定および使用）
第４９条
予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２．予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加および更正）
第５０条
予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。

（事業報告および決算）
第５１条
この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表、および財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに理事会が作成し、監事の監査を受け、その事業年度終了後の通常総会の議決を経なければならない。
２．決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第５２条
この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり、翌年６月３０日に終わる。

（臨機の措置）
第５３条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

（会計に関する事項の委任）
第５４条
会計に関する規定は、理事会の議決により定める。

第８章定款の変更、解散および合併

（定款の変更）
第５５条
この法人が、定款を変更しようとするときは、正会員総数の5分の1以上が出席する総会において、出席した正会員の4分の3以上の議決を経、かつ、軽微な事項として法第２５条第3項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
　（１）主たる事務所および従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）
　（２）資産に関する事項
　（３）公告の方法

（解散）
第５６条
この法人は、次の各号に掲げる事由により解散する。
　（１）総会の議決
　（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
　（３）正会員の欠亡
　（４）合併
　（５）破産
　（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２．前項第1号の事由により解散しようとするときは、正会員総数の5分の1以上の出席する総会において、出席した正会員の4分の3以上の議決を得なければならない。
３．第1項第2号の事由により解散する時は、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第５７条
この法人が解散（合併または破産による解散を除く）したときに有する残余財産は、次の各号に掲げる法人のうちから、総会の議決により選定し、譲渡する。
　（１）特定非営利活動法人
　（２）社団法人または財団法人

（合併）
第５８条
この法人が合併しようとするときは、正会員総数の5分の1以上が出席する総会において、出席した正会員の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章公告の方法

（公告の方法）
第５９条
この法人の公告は、事務所内に掲示するとともに、インターネット上に掲載して行う。

第１０章雑則

（規則・規定）
第６０条
この定款において別に定めることとされている事項およびこの法人の運営に関して必要な事項は、理事会の議決により定める。

附　則

１．この定款は、この法人が特定非営利活動法人として成立した日（以下「設立日」という。）から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、第14条第1項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。
　　　理事長　　小川眞吾
　　　理事　　石塚一晶　　　匹田久雄　　加藤清輝
　　　監事　　齋藤綾

３．この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、設立日から200５年８月31日までとする。

４．この法人の設立当初の事業年度は、第５２条の規定にかかわらず、設立日から200４年6月30日までとする。

５．この法人の設立年度の事業計画および収支予算は、第4７条の規定にかかわらず、設立総会において定める。

６．この法人の設立当初の会費の額および種類は、第8条の規定にかかわらず、設立総会で定めた次に掲げる額とする。
　（１）正会員　　年　額　1口　5千円（1口以上）
　（２）賛助会員　　年　額　1口　1千円（1口以上）

７．この法人の設立当初の主たる事務所の所在地は、山形県鶴岡市馬場町１番６号に置く。